高山市議会 2022-06-14 06月14日－04号
年度内、さらなる普及に向け、総務大臣は地方自治体に向けて集中的な周知広報やカードの発行を取り組むよう要請されたとも聞くところであります。 これを高山市に当てはめて考えたときに、今現在ならポイント付与されておりますが、現時点で高山市民としてその恩恵、伝わりにくくも感じております。
年度内、さらなる普及に向け、総務大臣は地方自治体に向けて集中的な周知広報やカードの発行を取り組むよう要請されたとも聞くところであります。 これを高山市に当てはめて考えたときに、今現在ならポイント付与されておりますが、現時点で高山市民としてその恩恵、伝わりにくくも感じております。
また、片山元総務大臣の言葉を引用して、こうも述べております。議員は事実関係と法令と自己の良心に基づいて判断をしなければならない。これが議決責任である。開かれた議会という根本のところは、そこのところにあるんだ。だから、議会と議員の使命というものは大切なんだと。
来賓の岸田内閣総理大臣、細田衆議院議長、山東参議院議長、金子総務大臣、若宮デジタル田園都市国家構想担当大臣、野田地方創生担当大臣の祝辞に続きまして、表彰式が行われ議員特別表彰30年以上で石原教雅君が表彰されました。ここに御披露申し上げますとともに、後ほど議場で伝達を行いますのでよろしくお願いいたします。
◆19番（土屋雅義君） 折しも今月の３日、総務大臣は公共施設等適正管理推進事業債、起債ですね、これを発行できる期限を来年度以降も継続する方針であると表明をされました。公共施設の集約化、複合化、あるいは長寿命化、転用立地適正化、ユニバーサルデザイン化の事業に起債が発行できて、後年度償還に当たりまして、普通交付税措置が30％から50％あるというような地方債でございます。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣でございます。 ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 終わります。 ○議長（加藤輔之君） ご苦労様でした。 これより質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 別段発言もないようですので、質疑を終結いたします。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣宛て。 以上、よろしくお願いいたします。（拍手） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田浩司君） これより質疑を行います。本案について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石田浩司君） これをもって質疑を終結いたします。
その結果、議案第54号 可児市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、特定個人情報の訂正の実施をした場合の通知先について、総務大臣を内閣総理大臣に改めることは、内閣総理大臣の下に全ての情報を集めるということかとの質疑に対して、国がつくった情報提供ネットワークシステムの管理者が内閣総理大臣に替わったことによる改正であるとの答弁。
武田総務大臣は記者会見で、地域経済の活性化にもつながり、大変心強いふるさと納税は、災害時の被災地支援や新型コロナウイルス感染症対策に携わる医療従事者への支援など、様々な取組にも活用されており、さらなる広がりに期待したいと述べました。
第19条の２中、国のネットワークシステムの所管変更に対応するため、「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改め、番号法の号ずれに対応するため、「第19条第７号」を「第19条第８号」に、「同条第８号」を「同条第９号」に改めます。 議案集１ページをお願いいたします。 附則で、施行日を公布の日と定めます。
主な改正内容は、第25条第２項において、特定個人情報の訂正の実施をした場合の通知先について、「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改めるなど規定を整備するものでございます。 施行日は、公布の日です。 続きまして、議案書13ページ、提出議案説明書は２ページをお願いいたします。 議案第55号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、デジタル改革担当大臣宛て。 以上、よろしくお願い申し上げます。（拍手） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田浩司君） これより質疑を行います。 発議第３号 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションの適切な推進を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。
もう１つのデジタル庁設置法の施行に伴う改正としましては、特定個人情報の提供に係る記録である情報提供等記録について、訂正をした場合の通知先を総務大臣から内閣総理大臣に改めるものです。 この条例の施行日は、マイナンバー法に関する部分については、令和３年９月１日、個人情報保護法の統合に伴う部分は、整備法附則第２条の規定の施行日とします。 以上で説明を終わります。
また、新規採用の市役所職員による任期付消防団は全国的にも注目を集め、総務大臣からの感謝状も授与されております。私も現役の消防団員のときには、昼間の火災において、市役所職員の任期付消防団員と共に出動し、火災防御に活動してまいりました。松井市政の間に数々の非常備消防の充実が図られてきたわけです。
２点目は、デジタル庁設置法の施行に伴うもので、特定個人情報の提供に係る記録を訂正した場合の通知先を、総務大臣からデジタル庁の長官である内閣総理大臣に改めようとするものです。 この条例の施行日は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第２条の規定の施行の日といたしますが、マインナンバー法に関する部分は令和３年９月１日としております。
この条例は、令和２年12月15日付で総務大臣からの書簡及び消防庁長官より消防団員の確保等に向けた取組について通知があり、消防団員の確保に向けて重点的に取り組むべき事項として消防団員の処遇改善が上げられ、特に災害出動手当について活動実態に見合った引上げを行うよう示されたことを受け、消防団員に対する費用弁償の額について関係規定を整備しようとするものでございます。
この事例とは別に、歴代総務大臣経験者へＮＴＴからの接待疑惑も浮上してきた。国民、市民の関心事は、接待１食７万円の金額だけではなく、その接待で行政がゆがめられたのではないかとの懸念である。東北新社の場合は、まさに衛星放送事業の認定取消しが話題となり、行政がゆがめられた事実が露呈された報道となった。
これらの基地局設置に当たりましては、その整備計画について総務大臣の認定を受けることを義務づけており、現在、この認定を取得している事業者は、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の４社となっております。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、国土強靱化担当大臣宛て。 以上でございます。よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明に代えさせていただきます。 ○議長（山田正和君） ここで暫時休憩いたします。 質疑のある方は、休憩中に通告書を提出願います。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、国土強靱化担当大臣、内閣府特命担当大臣（防災）、内閣官房長官。 以上でございます。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長宛て。 次に、発議第12号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書。 日本産科婦人科学会のまとめによると、2018年に不妊治療の１つである体外受精で生まれた子どもは５万 6,979人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かった。